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“定額働かせ放題”ともいわれる教員の長時間労働。4月19日、文科省の諮問機関である中教審で、教員の残業代にあたる「教職調整額」を引き上げる方針が了承された。これで問題は解決するのか、現職教員たちの受け止めを取材した。 【画像】学校環境の改善を訴える現職教員の西村さん

「給特法」50年もの間見直しされず

「ブラック」とやゆされる教員の長時間労働。2022年度に文部科学省が実施した実態調査で、教員のひと月当たりの平均残業時間が小学校41時間、中学校58時間に上ることが明らかになった。 公立学校の教員は、教員給与特別措置法（給特法）のもとで働いている。 その中では、残業代の代わりに、月額給与の4％分を「教職調整額」として支給すると定めている。 19日に示された中央教育審議会（中教審）の方針では、この教職調整額を4％から10％以上に引き上げる方針が了承された。 そもそも「教職調整額4％」という数字は、今から約60年前の1966年度の教員の残業時間、月平均8時間から算出された。 給特法が制定されたのは1971年で、制定から約50年の間、教職調整額の見直しはなされていなかった。 福井テレビでは5年前、“教員の多忙化”をテーマに制作したドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」で、公立学校にのみ適用される給特法に焦点を当てていた。この法律によって時間外勤務手当が支給されず、教員の長時間労働の要因になっていることを問題提起したのだ。 この番組では、岐阜県立高校の現職教員・西村祐二さん（45）が初めて顔を出して取材に答えてくれた。 その後も西村さんは、顔をさらすリスクを抱えながら、自ら先頭に立って国や社会に対し学校環境の改善を訴え続けてきた。

“10％定額働かせ放題”になるだけ

19日の中教審を受けて、都内で開かれた現職教員ら有志による記者会見では、西村さんも報道陣からの質問に答えた。 中教審が示す教職調整額10％への引き上げについては「教職調整額の増額だけ、というのは最悪の結末だ」と訴えた。 岐阜県の県立高校教員・西村祐二さん: 教職調整額の増額だけでは、残業が自発的なボランティア扱いである現状に変わりがない。“4％定額働かせ放題”が“10％定額働かせ放題”になるだけで、残業削減のループに入っていかない ただ、教職調整額が引き上げられることで教員の処遇が改善されることは確かだ。 記者が、今後の教員採用に与える影響について尋ねた。 ――教員採用試験の倍率がどんどん低下している中、教職調整額が4％から10％に引き上げられることで教員の職業としての魅力は上がると思うか? 岐阜県の県立高校教員・西村祐二さん: いろんな教育実習生を見てきたが、定時を気にすることなくガンバリズムでやり続けることについて“子供のためには美しいけど、自分にはできない”と引いてしまっている。手取りを1、2万上げても何も響かないと思う 西村さんらと活動を共にしている、教員を目指す学生の一人も疑問を口にした。 教員を目指す 中央大学4年・宇恵野珠美さん: 教員を目指す学生は、生徒と関わりたくて授業をしたいという思いがある。それが十分にできそうにない学校の環境のままなら、変わらない