ピッツバーグにあるＵＳＷのオフィス

（ブルームバーグ）： 日本製鉄の森高弘副社長は３月７日、業界最大規模となる米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の実現に向け、その鍵を握ると目される米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデービッド・マッコール国際会長とペンシルベニア州ピッツバーグで会談した。

140億ドル（約２兆1400億円）規模の買収実現には、多大な政治的影響力を持つＵＳＷの賛同を得ることが唯一のハードルと受け止められている。森氏はマッコール氏に対し、ＵＳスチールに14億ドルの追加投資を行い、買収に起因するレイオフや工場閉鎖を行わないとのコミットメント提示を確約した。

協議に詳しい複数の関係者の話では、森氏がコミットメントについて説明後、ＵＳＷ側が文書を読む間に８分間の沈黙が続き、ようやくマッコール氏が重い口を開いた。会合は１時間足らずで終了した。

この会合以降、マッコール氏とＵＳＷは雇用確保を巡る懸念を理由に買収計画への反対を表明。一方で、さらなる交渉への扉は開いたままにしている。

労組は通常、企業買収の問題でこれほどの影響力を持つことはない。しかし、日鉄によるＵＳスチール買収計画は米大統領選挙の年の政治的な渦に巻き込まれている。ＵＳＷの反対を受け、ブルーカラー労働者の票を取り込みたいバイデン大統領とトランプ前大統領も公に反対姿勢を示している。

こうした混乱は、米国の主要同盟国の一つである日本との関係に緊張をもたらしかねない恐れがあると同時に、激戦州の有権者の票獲得のための政治的判断が企業の経営戦略に大きな影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。

ソロモン・ブラザーズでの勤務も含め、アナリストして40年間にわたり鉄鋼業界をカバーしたミシェル・ギャランター・アップルバウム氏は、「あらゆる方面に政治が絡んでおり、こうした大型買収計画にとって現在は非常に厳しい局面だ」と指摘した。

政治的な反対の声は昨年12月の買収計画発表の直後に上がった。ペンシルベニア州選出のフェターマン上院議員（民主）はピッツバーグ郊外ブラドックにある自宅からＵＳスチールの製鋼所を背景にビデオ撮影し、「彼らが外国に身売りするというのは言語道断だ」と話した。