九州エリアの食品小売業界では、昨年度はコロナ禍の緩和で売上高は増収を計上する企業が増えた一方、増益.黒字転換はおおむね半分にとどまった。

　九州エリアの食品小売業界では、昨年度はコロナ禍の緩和で売上高は増収を計上する企業が増えた一方、増益.黒字転換はおおむね半分にとどまった。 　 　とくにディスカウントストア（DS）やドラッグストア（DgS）、百貨店が好調だったのに比べて食品スーパー（SM）や生協、ホームセンターなどは収益改善が遅れた形となった。 　その後は食品インフレで消費者の節約志向が高まるなか、経営環境は厳しい状況。一方で百貨店はコロナ明けの反動などが重なり、好調をキープするなど消費の二極化が進んでいる。 　ここで主要流通企業の2022年度の決算実績をまとめた。今回は新会計基準の導入によって売上高ランキングが変動した。 　売上高（営業収益）ではコスモス薬品が8276億97000万円で12年連続で首位となった。 　昨年と同じく2位のトライアルHDが6681億200万円、3位はイオン九州の4844億6600万円、4位はダイレックスで2885億1100万円となった。 　前年5位だったイズミ（九州地区）は新基準で2256億円から1159億6500万円に縮小し8位に後退した。 　経常利益では売上高同様、コスモス薬品が対前年比0.7％の微増ではあるが、330億8600万円でこちらも12年連続の首位。 　2位はダイレックスが11.2％増の138億5400万円、3位は6.2％増のトライアルHDの134億7500万円と続いた。 　今期は価格改定により粗利益率が改善される小売企業が増える見通しとなっているが、買い上げ点数の減少が生じていることからどれだけの回復が見込まれるかは不透明な状況となっている。 　九州エリアでは小売流通企業各社が昨年に引き続き年末商戦に向けてリベンジ消費などの取り込みに努めているが、ガソリン価格の急騰に伴う物流費・原材料費の大幅増や電気代の大幅な値上げに伴うコスト負担の増加、メーカー側からの相次ぐ値上げが続いている。 　加えて10月から最低賃金が改定されて流通企業各社はパートやアルバイトの時給を引き上げた。売上の伸びが停滞してきている中、時給の引き上げは収益を圧迫し中堅以上のSMでは年数億円の負担増になると試算される。慢性的な人手不足問題に向き合いながらオペレーションの質の維持や各社における店舗作業の合理化などの生産性改善が一層求められている。