ラーメン店の生き残りをかけた競争が激化している

　ラーメン店の倒産数が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年は9月末までに47件の倒産があり、年間として最多だった2023年（45件）をすでに抜いたことが分かった。 【調査結果】ラーメン店の倒産件数推移 　コロナ禍では来店客の減少と休業要請などで厳しい環境に置かれたが、持続化給付金やゼロゼロ融資などのコロナ関連支援策に支えられ、2022年の倒産は21件に減少していた。しかし、コロナ禍以降は物価高や人手不足など、課題が山積。その一方、いわゆる「1000円の壁」に阻まれ、値上げもままならない状況に置かれる事業者は多い。 　9月末までの倒産で、最も多かった原因は「販売不振」（35件・構成比74.4％）。負債額は「1億円未満」（42件・同89.3％）、従業員数は「5人未満」（42件・同89.3％）が最多だった。 　都道府県別では「東京都」「千葉県」「神奈川県」（各5件）が最多で、以降は「大阪府」（4件）、「石川県」（3件）が続いた。業歴判明分は「10年未満」が19件（構成比57.8％）が最も多かった。 　ジャンル別では「醤油・中華」（13件）、「とんこつ」（10件）、「味噌」（7件）、「塩」（4件）となり、店舗数の違いを考慮するとスープによる差は大きくないことがうかがえる。 　東京商工リサーチは「今後は質と価格を求めた仕入ルートの開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など、時代を生き抜くセンスを極めないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い」とコメントしている。 　日本産業分類（細分類）の「ラーメン店」を抽出し、2009～24年の倒産を集計・分析した。