[ジャカルタ １５日 ロイター] - インドネシア投資調整庁が１５日発表した第３・四半期の海外からの直接投資（ＦＤＩ）は、前年同期比１８．６％増の２３２兆６５００億ルピア（１４９億４０００万ドル）だった。 伸び率は第２・四半期の１６．６％を上回った。金融と石油・ガス部門への投資は含まれていない。 インドネシアは、電気自動車（ＥＶ）サプライチェーンへの投資誘致の一環として２０２０年にニッケル鉱石の輸出を禁止して以来、特に鉱業と金属製錬業への直接投資が増加している。 第３・四半期にベースメタル産業への投資が３０億３０００万ドルに上り、運輸・倉庫・通信が２０億２０００万ドル、鉱業が１５億６０００万ドルとなった。 ルスラニ投資相は、天然資源加工への投資誘致の取り組みに言及し「川下事業が主なＦＤＩ寄与要因だ」と述べ、フリーポート・マクモランのインドネシア法人とインドネシアの資源会社が運営する銅精錬事業の完了などを大型事業に挙げた。 ＦＤＩを国別でみるとシンガポール、香港、中国が上位を占めた。 ルスラニ氏は、ＥＶ電池製造で韓国企業と中国企業のＦＤＩが見込まれると述べた。自動車メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）やステランティスがＥＶ生産への投資で税控除措置を受けたとした。