大阪府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休館に協力している劇場やライブハウスなどの施設を対象に、文化の発信拠点として社会的な役割を継続できるよう、無観客ライブなどの配信事業立ち上げ支援を行うと発表した。大阪府の吉村洋文知事は、同日行った定例会見で医療体制の強化やなどが盛り込まれた総額4154億円となる今年度の補正予算案を発表し、この事業は1億4500万円をかけ実施するとしている。 【中継録画】大阪府、休業要請に応じない場合「今週末に施設名公表」　吉村知事が会見（2020年4月22日）

劇場などが「文化発信拠点」として継続できるよう支援

[写真]大阪府の吉村洋文知事＝22日午後、大阪府庁で

　この支援は、劇場やライブハウスが、いわゆる「3密（密集、密室、密接）」になりやすい特徴があるため、現在、ウイルスの感染拡大防止のため休館を余儀なくされている現状となっている。 　それを受け、これらの施設が今後も「文化発信拠点」として社会的役割を継続できるよう、施設の運営事業者が無観客ライブなどの配信事業を新たに立ち上げるための経費を補助する支援が決まった。

漫才、落語、浪曲といった「大阪ならでは」の演芸家が出演する機会増やす

[画像]会見場で表示された説明画面

　「無観客ライブで配信することで応援してくれる人、見てくれる人からお金を受けて、そして事業として成り立たせるように、これはちょっとチャレンジしようということです」と話すのは、大阪府の吉村知事。 　これによって音楽のアーティストや漫才、落語、浪曲といった「大阪ならでは」の演芸家が出演する機会を増やすのが、この支援制度を創設したねらいだという。

ライブ配信を支援、1施設当たり上限70万円の補助

　対象は、府内の施設のうち、現在休止をしている劇場などで、無観客ライブの映像配信にかかる動画作成、音響、照明、編集費といった経費を補助していくもので、　1施設当たり上限70万円ということで進めていくとしている。 　吉村知事は「例えば僕がライブハウスの経営者だとして、何もそういった知識も経験もないときに、どうしていいか分からないというときに、ある意味1つ、丸投げを事業者にして、そこがやってもらうと。こちらとしては、もともと得意な音楽家を連れてくるとか、そういうことをやってもらって、こことコラボをすることで発信して、お金はライブハウスに落ちてくると、そういう仕組みです」と内容を説明した。 　また、この支援は劇場など発信場所そのものを支援・補助するもので、それぞれ個人のアーティストを補助するのではないとも説明した。