“富裕層シフト”が加速する百貨店業界の将来は…「生き残るのは数店舗かもしれない」
経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は百貨店業界の各社業績について紹介したいと思います。 バブル崩壊以降、百貨店業界は苦戦を強いられ続けてきました。台頭する郊外モールや専門店に客を奪われ、不景気も重なって市場は縮小し続けています。地方の店舗は軒並み閉店し、統廃合も進みました。そこへコロナ禍が追い打ちをかけ、各社は大打撃を受けたのです。一方で意外な“追い風”が吹いているのも興味深いところ。今回は上位3社を中心に百貨店業界の動きと今後の見通しについて紹介したいと思います。
バブル崩壊後から、規模は縮小…
週末は家族で百貨店に行き、買い物の後は子供と屋上のレジャー施設で遊ぶ。そんな光景は昭和の終わりとともに無くなりました。百貨店の市場規模は1991年の9.7兆円をピークとして減少に転じ、2023年度は半分程度の5.4兆円しかありません。市場が縮小した主な要因はSC（ショッピングセンター）や専門店の台頭です。何でも揃う利便性や歩くだけでも楽しめるようなレジャー性は百貨店よりもSCの方が優り、消費者は百貨店に足を運ばなくなりました。百貨店売上が小売業全体に占める割合は、1991年の8.3％から現在では3％程度にまで縮小しています。 失われた20年、30年とも言われる日本経済の悪化も影響していると見られます。富裕層の数は増え続けていますが、マスである中間層に余裕が無くなり、消費者は中高価格帯に位置づけられる百貨店を避けるようになりました。そこへコロナ禍が発生し、業界は大打撃を受けました。どちらかというと必需性の低い業態です。日本百貨店業界によると2019年から23年度の市場規模は次のように推移しています。 5兆7,547億円→4兆2,204億円→4兆4,183億円→4兆9,812億円→5兆4,211億円
