障害者の雇用の確保を求めて沖縄労働局などが１１日、経済団体に要請書を手渡しました。 沖縄労働局によりますと県内の障害者の雇用率は去年、３．２４％と過去最高を更新して全国で最も高かった一方で、障害者を雇用する義務がある県内企業のうち３４．８％が１人も雇用していません。 こうした中、沖縄労働局や県、特別支援学校に通う生徒の代表が障害者の雇用機会のさらなる拡大を求めて県内９つの経済団体に要請書を手渡しました。 南風原高等支援学校３年　城間小葉子さん「企業の皆様、私たちができることを知っていただき、どうか私たちが自分自身に合った職場を見つけ、社会に貢献するためのチャンスを広げてくださいますよう、今後も就業体験の受け入れや障害者雇用へのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます」 障害者の雇用を巡っては今年４月の法改正で民間企業の法定雇用率が２．５％に引き上げられ、従業員が４０人以上の企業は障害者を１人以上雇用することが義務付けられています。