2期目に突入した斎藤氏　©時事通信社

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）が選挙戦で掲げていた1期目の公約着手・達成率98.8％が、「盛っておられる」数字であることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】お揃いのブルーを身に着けて…斎藤知事とPR会社社長・折田楓氏の密着ツーショット

折田氏の投稿を「盛っておられる」と評し…

　斎藤氏を巡っては、PR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）との関係が物議を醸し続けている。12月1日には、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで弁護士らから刑事告発を受けた。 「折田氏は自身の『note』に、斎藤氏側から選挙戦中の広報戦略立案を依頼されたと読める内容の投稿をしていました。実際、斎藤氏は、『merchu』に対して約71万円を支払っています。一方、斎藤氏の弁護士は折田氏の投稿を『盛っておられる』と評し、斎藤氏自身も『公選法違反には当たらない』との見解を示しました。他方、折田氏は各社の取材に応じていません」（社会部記者）

朝日新聞などは〈達成済〉は27・7％に留まることを報道

　その斎藤氏だが、ウグイス嬢が連呼したこともあって、選挙戦中に拡散されたのが、「達成率98.8％」という数字だった。ただ、県の企画部総合政策課が取りまとめた〈ひょうごを前に進めよう!　関連施策取組状況〉を基に、朝日新聞などは〈達成済〉は27・7％に留まることを報道。小誌がこの資料を確認すると、確かに大半は〈着手〉や〈継続〉状態。広まった数字は“嘘”だったのだ。 　更に、資料を精査したところ、「盛っておられる」実態が一層浮き彫りになってきた。

公約に関するミスリード

　例えば、〈家計が急変した学生に対し、返済不要の県独自の奨学金（県内就職が条件）を創設します〉という項目は、〈着手〉としてカウント。関連施策として、〈奨学金返済中の若者を雇う県内中小企業に対し返済額の一部を補助する事業〉（県内企業人材確保支援事業）を挙げる。 　だが、これはあくまで、すでに返済中の奨学金の一部を県が負担する制度だ。新たに〈県独自の奨学金を創設〉するという公約の着手とは言い難い。また、この事業自体は前知事時代の2016年に始まったものを拡充したに過ぎない。