夫婦で年金「月20万円」で安心してたのに、まさかの「手取り額」に仰天!? 定年前に知っておくべき「年金から引かれる金額」とは？
夫が厚生年金14万円、妻が基礎年金6万円の場合、手取り額はいくらになる？
具体例として、夫が厚生年金14万円、妻が基礎年金6万円を受け取るケースを考えます。このケースの場合、夫の厚生年金の年額は168万円です。控除される金額は基礎控除の48万円と公的年金等控除の110万円に加えて配偶者控除が38万円となり合計196万円となります。 従って、控除額の合計が168万円よりも大きくなり、所得税は非課税となります（妻はそもそも年間の年金額が72万円となり、158万円以下のため対象外）。 住民税に関しては、基礎控除額が43万円である部分が所得税の計算式と異なりますが、控除額の合計が168万円よりも大きくなり、所得税の「所得割」部分は非課税となります（「均等割」部分は、月5000円です）。 一方で社会保険料は、20万円の年金月額から、社会保険料が約7％引かれると仮定すると、年金から引かれる金額は約1万4000円です。結果、夫婦の手取り額は住民税の均等割り部分と社会保険料を減算した18万1000万円となります。
医療費控除などの制度を活用しよう
年金の手取り額を増やすためには、控除制度を上手に利用することが重要です。特に、医療費控除は、1年間に支払った医療費が年間10万円（または所得の5％）を超えた場合に適用されます。 生計を一にする配偶者との合計額での控除申請が可能なので、1年間にかかった医療費がわかるよう領収証などを保管しておきましょう。
まとめ
最後に、年金だけに依存するのではなく、新NISAをはじめとした資産運用を行うことで、より安定した老後の資金を形成することが推奨されます。資産運用はリスクを伴いますが、適切な情報と助言をもとに計画的に行うことで、老後の生活をより豊かで安心したものに変えることが可能です。老後の資金計画を今から見直し、積極的に資産形成に取り組みましょう。 出典 日本年金機構 年金から差し引かれている税金の計算方法を教えてください。 日本年金機構 年金Q&A （年金からの介護保険料などの徴収） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
