ETF承認の熱狂は、ビットコインにはウォール街が必要なことを示した

暗号資産（仮想通貨）の世界が待ち望んでいた瞬間だ。米証券取引委員会（SEC）はついに、アメリカ初のビットコイン現物ETF（上場投資信託）を承認した。 このメインストリーム向け投資商品は、ウォール街からの脱却というビットコインの当初の目標と相反するものだろうか？ もちろん、そうだ。 そして、そのようなETFが暗号資産の成長には必要なのか？ こちらもイエスだ。暗号資産業界は、単独ではメインストリームに到達することができずにいた。 明らかな矛盾があるにもかかわらず、暗号資産コミュニティの多くが、ビットコインETFを何年も待ち望んできたのはそのためだ。 SECは次々と申請を却下してきたが、最近になって潮目が変わった。何がビットコイン価格を押し上げているのか確かなことは誰にもわからないが、ETFをめぐる強い高揚感はかなり確かな要因だろう。 ビットコインは2023年に160％近く上昇し、ここ半年だけで50％上昇した。この急上昇はETFへの期待によって引き起こされたと広く認められている。

サトシ・ナカモトが目指したもの

ここで、多くの人が見て見ぬふりをしている問題について話をしよう。 ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトは、金融機関への依存を減らすために、世界初の暗号資産を開発した。ビットコインの発明は、2008年の金融危機とそれに関連した銀行システムに対する信頼の崩壊を受けたものだった。 ビットコインのホワイトペーパーの一番最初の文章は、「金融機関を通さずに、ある当事者から別の当事者へのオンライン決済を可能にする、純粋なピアツーピア版の電子現金」を思い描いている。 言い換えれば、ビットコインは「ETFではないもの」を目指して作られている。 ETFは、投資家が株式市場を通じて従来の証券口座でビットコインに投資できるようにするものだ。ETFを申請している機関投資家には、ブラックロック（BlackRock）、グレイスケール（Grayscale）、フィデリティ（Fidelity）など、まさにサトシ・ナカモトが排除したかった「金融仲介者」が含まれている。 そして、暗号資産マキシマリストお気に入りのフレーズに「not your keys, not your coins（鍵を保有していない限り、あなたのコインではない）」がある。 これは基本的に、例えば自分のウォレットではなく暗号資産取引所のウォレットにビットコインを保有している場合、そのビットコインは本当の意味で自分のものではないことを意味する。 ETFは、さらにもう1段階の乖離をもたらす。ETF投資家は実際のビットコインを買っているわけではなく、ビットコイン価格に投資しているだけだ。 そして最後に、サトシ・ナカモトは「仲介コストは取引コストを増加させる」と警告した。ビットコインETFは確かにこの問題を解決しない。その代わりに管理手数料がかかり、たとえ競争によってすでに一部の発行企業の手数料が下がっていると言っても、グレイスケールの手数料は最高で1.5%にのぼる。 では、なぜ暗号資産の世界はETFに興奮しているのだろうか？ ETFは、そのために我々が戦ってきたとされる「分散型の未来」からかなり遠い。