観光庁が学校教育で推進する「観光教育」とは？

2023年、政府は新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。その中で、観光立国の実現に向けた持続可能な観光地域づくり戦略の一つに挙げられているのが「観光人材の育成と確保」だ。観光庁では2017年から学校における観光教育を開始しているが、ここでも「地域」がキーワードになっている。地域をキーワードにした観光教育とは、どういったものか？　観光教育は地域をどう変えるのか取材した。

国が明言、観光人材の育成の必要性

新たな観光立国推進基本計画では、持続可能な観光地域づくりが基本方針の大きな柱のひとつにもなっている。そして、それを支える施策として観光人材の育成・確保が明記された。持続的な発展のためには、現場を支える人材だけではなくミドルマネジメント層やマネジメント層も含む幅広い教育が求められている。 2023年3月に発表された「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン　-持続可能な観光地づくりに向けて-」では、観光産業の経営を担う観光産業人材とともに、観光地全体の経営や観光地域づくり人材の必要性が述べられている。 観光庁では2017年度から学校教育における観光教育の普及に向けたモデル事業を毎年おこなってきた。全国の小・中学校、高校の先進事例をもとに「総合的な学習の時間」を想定したモデル授業の構築をおこなっているほか、学習指導要領の改訂に合わせて観光教育の要素を取り入れた社会科の学習指導案などを作成している。 こうした取り組みを可能にしているのが、観光産業が持つ、ある特徴だという。観光庁 観光産業課 専門官の大野一氏が語る。 「観光はあらゆる資源、産業に協力してもらって成り立つもの。そういう意味では、観光は借り物産業とも言えるでしょう。観光客はコンビニにも行きますし、何かトラブルがあれば警察も関わります。観光事業者以外は意識しにくいかもしれませんが、観光は多くの方に関わりがあるものなのです。」 地産地消を可能にする農産物や海産物、アクティビティの舞台になる自然環境、宿泊施設から見える借景、地域を特徴づける伝統文化や文化財、インフラ、それらを支える地域人材。地域社会は観光を支える基盤だ。その一方で、地域社会にとっても観光はさまざまな影響力を持ち、可能性に満ちた産業と言える。 相互に影響し合う地域社会と観光。その関係について大野氏はこう述べる。 「日本は、今後さらに人口減少が進み、ますます少子高齢化が進んでいくでしょう。そのため、これまでと変わらず地域住民のみを顧客としてモノを売るだけでは継続的に成長することはできません。そのため、交流人口を生んで商品やサービスを売る必要があります。その際、観光客のみ、地域住民のみと対象を限定するのではなく、両者が交わる必要があります。こうした取り組みこそが自分たちの町村を存続するカギと言えるでしょう。このように、観光を切り口にその地域を見ていくと、ビジネスや人の移動などに着目することになり、さまざまなことが学べるのです」 近年の学校教育の変化も、観光教育普及の取り組みの追い風となっている。これまで学校の授業といえば教員が児童生徒に知識を授ける講義型が主流だった。しかし、近年は児童生徒が能動的に学ぶアクティブ・ラーニングが重視されており、新しい学習指導要領でも自ら課題を見つけて考える「主体的・対話的で深い学び」が掲げられている。 「修学旅行でも探究学習の要素を盛り込まれたり、『総合的な学習（探究）の時間』に地域の人が教壇に立ったり、地元の工場や農園を訪問するといったこともおこなわれています。必ずしも観光を全面に出す必要はないと思いますが、観光を絡めることで自分の住む地域についてより深く、そして広く学ぶことができるのです」（大野氏）