読売新聞

　宮崎県・川南町議会の解散請求（リコール）を目指す住民グループ（請求代表者・押川義光元副町長）が町選挙管理委員会に提出し、有効と判断された5691人分の署名について、町選管は複数の町民から異議申し立てを受け、審査を行った。町選管によると、その結果、同一筆跡の署名などが無効と判断されたが、それでも有権者の3分の1（4054人）以上となる5007人分の署名が有効と確認された。 【写真】川南町議会

　これを受け、住民グループは24日、町選管にリコールを本請求し、同日、受理された。今月25日から60日以内に解散の是非を問う住民投票が行われる予定という。

　町議会を巡っては、8月に当選した宮崎吉敏町長が9月定例会に提案した、県の課長補佐を副町長に選任する人事案、地域活性化拠点施設「かわみなみPLATZ（ぷらっつ）」の指定管理者を指定する議案がともに不同意、否決となった（かわみなみPLATZの議案は12月定例会で可決）。町執行部の議案が通らない事態を問題視した住民グループが、「議会が機能不全に陥っている」としてリコールを求めて署名活動を行っていた。