１月７日、中国発の格安ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）の法務部門責任者が英下院ビジネス貿易委員会で原材料の産地について説明したが、強制労働の疑惑が取り沙汰されている新疆ウイグル自治区産綿の使用の有無について明確には回答しなかった。写真はＳＨＥＩＮのロゴ。英リバプールで昨年１２月撮影（２０２５　ロイター／Phil Noble）

Helen Reid　James Davey [ロンドン ７日 ロイター] - 中国発の格安ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は７日、欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）の法務部門責任者が英下院ビジネス貿易委員会で原材料の産地について説明したが、強制労働の疑惑が取り沙汰されている新疆ウイグル自治区産綿の使用の有無について明確には回答しなかった。 シンガポールに本社を置くシーインはロンドン市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しており、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と中国の証券規制当局に承認申請を提出している。 法務責任者はシーインの供給網について、「われわれと取引のある供給業者は中国、トルコ、ブラジルに拠点を置いており、中国が多いのは明らかだ」と述べた。しかし中国や新疆ウイグル自治区から綿を調達しているかについては書面での回答を認めるよう求めた。また英国でのＩＰＯ計画についてはコメントできないと話した。 ビジネス貿易委員会のリアム・バーン委員長は「英国での売上高が１０億ポンドに上り、ロンドン証券取引所に上場を目指している企業が、今日の委員会で判断の材料を示さなかったことにあきれ果てている」と述べた。さらに「シーインは供給網の信頼性についてほとんど自信がないことも分かった。製品の原材料について説明できず、労働環境についてもほとんど情報が提供されていない。基本的な質問に答えることを拒む姿勢は委員会に対する侮辱行為と同然だ」と述べ、苛立ちをあらわにした。