金融庁と証券取引等監視委員会が入る中央合同庁舎の看板＝東京都千代田区霞が関で2019年2月10日、本橋和夫撮影

　企業の未公表の株式の公開買い付け（TOB）情報を基にインサイダー取引をしたり、親族に伝えたりしたとして、証券取引等監視委員会は23日、裁判官出身で金融庁に出向していた佐藤壮一郎職員（32）＝金融庁が23日付で懲戒免職＝と、東京証券取引所の細道慶斗元社員（26）＝東証が23日付で懲戒解雇＝を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。特捜部は近く、2人を在宅起訴するとみられる。 　2人はいずれも、企業の機密情報を公的な立場で取り扱っており、監視委は行政罰ではなく、刑事罰を問うべきだと判断した。金融庁と東証の職員・社員がインサイダー取引容疑で同時に告発される異例の事態となった。関係者によると、2人は告発内容を認めているという。 　監視委によると、佐藤元職員は4月に金融庁に出向し、企画市場局企業開示課の課長補佐としてTOBの審査を担当。職務上知ったTOB予定企業の株式の価格や期間に基づき、9月ごろまで、自己名義で計10銘柄の計1万1800株を約951万円で買い付けていたとされる。不正な取引は徐々にエスカレートしていったという。 　また、細道元社員は上場企業が公表する「適時開示」を担当する部署に所属していた1～3月、父親（58）に利益を得させる目的で、職務上知ったTOB情報を繰り返し伝達。父親は4月までに、TOB予定企業の3銘柄計1万5200株を約1706万円で自己名義で買い付けていたとされる。 　佐藤元職員は裁判官の身分を離れて出向しており、再び裁判官に戻る可能性はほぼない。裁判官を罷免するかどうかを審理する弾劾裁判の対象にもならない。最高裁の徳岡治人事局長は「誠に遺憾。一層の綱紀の保持を図る」とのコメントを出した。 　金融庁は23日、当時の企画市場局長である井藤英樹金融庁長官と、現在の局長をそれぞれ戒告とし、課長を減給10分の1（3カ月）とした。加藤勝信金融担当相は記者団に「金融行政に対する信頼を揺るがすのみならず、金融市場そのものの信用を揺るがすもので、あってはならない」と述べた。金融庁のTOB審査の担当者による個別株の取引は原則禁止としたという。 　日本取引所グループ（JPX）の山道裕己最高経営責任者（CEO）は取材に「投資家が安心して取引できるにはマーケットへの信頼があってこそ。再発防止と信頼回復に全力で取り組む」と陳謝した。金融庁は23日、JPXと傘下の東証に金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出した。 　JPXは社内の情報管理体制に問題がなかったか検証し、報告書を公表するという。【山田豊、安元久美子、山下貴史、成澤隼人】