米情報機関の高官は、ロシア国営テレビＲＴが、１１月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領ではなく、共和党候補のトランプ前大統領を支持するよう米有権者に働きかけていると明らかにした。６日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David Dee Delgado）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米情報機関の高官は６日、ロシア国営テレビＲＴが米市民らとのネットワークを構築し、１１月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領ではなく、共和党候補のトランプ前大統領を支持するよう米有権者に働きかけていると明らかにした。 米司法省は４日、ＲＴの職員２人が、米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるため、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして２人を起訴したと発表した。 高官は大統領選挙への外国からの干渉に関する説明会で、今週の米政府の取り組みから、ロシアが同国の民間企業やＲＴを利用し「密かに国内の分裂をあおり、ロシアが望む選挙結果を押し進めようとしていることが浮き彫りとなった」と述べた。 さらに「ＲＴは米国やその他の西側諸国の著名人らとのネットワークを構築し、それを利用してロシアに好意的な談話を作り上げ拡散している」と指摘。「こうした動きに関与する者は、有権者の選好を前大統領（トランプ氏）に誘導し、副大統領（ハリス氏）の勝算を弱めようとするロシア政府の取り組みを支援している」と述べた。 選挙に影響を与えようとする外国勢で最も積極的なのはロシアで、中国は米議会選などに焦点を当てているもようとした。 イランについては、米有権者に影響を与えようとする取り組みが、過去の米選挙時よりも強まっているという認識を示した。 この件に関して、在米ロシア大使館はコメントの要請に応じていない。ロシアはこれまで米国の選挙への干渉を否定している。 中国大使館の報道官は、「悪意のある憶測」とし、中国政府にこうした干渉を行う意図はないと述べた。 イラン国連代表部は、干渉疑惑には根拠がなく、米国の政治的な利益を優先するものとするイラン外務省の声明を公表した。 ＊システムの都合で再送します