謎の教育助成団体「名古屋市教育会」 事務局員3人の給与に約900万円 市教委と勘違いする親も
「入会は任意であり、強制ではない」
入会を強制と感じているとの保護者らの声については、「入会は任意であり、チラシにも『強制ではない』と表記している」と回答。 一方でチラシには、「入会を強制するものではありません」としながらも、1口100円以上で「5口以上」と太字で強調されています。 「5口以上って書いてあるので、寄付は1番少ない500円を納めている。5口を納めないといけない気持ちになっている」(保護者) 「5口と書いているので、５口納めている」(保護者) Q.5口以上払わないといけないと思う 「思います」(保護者)
一連の問題について専門家は…
一連の問題について、教育行政学に詳しい愛知工業大学の中嶋哲彦教授は―― 「教員の研修や、海外や国内の研修旅行が、必要なものであるというなら、公費で負担すべき。そうでないものについては、賛同できる人たちが、自分でお金を出して支えていく仕組みを取るべきではないか」(愛知工業大学 中嶋哲彦教授) 名古屋市教育会は、ホームページもなく、保護者らが簡単に決算報告書を見ることができる仕組みもありません。
河村市長「1週間以内に教育委員会に調査をさせる」
こうした活動が見えにくいことについても、改善すべきだといいます。 「どういう目的で、どういう事業を行っていて、お金の流れがどうなっているかは、きちっと公表する。その上で希望する人は、入ってくださいという形をとるべき」(中嶋教授) 河村市長は「1週間以内に教育委員会に調査をさせる」としていますが、名古屋市教育委員会は、担当の部署が複数になるとして調査には時間がかかるとしています。
