ハリス氏（左）、トランプ氏（右）

米大統領選挙が超接戦構図に向かい、民主・共和両党が海外有権者の票の確保に動いている。海外駐留米軍、海外社員、留学生など計９００万人と推算される海外有権者はこれまで投票参加率が低調だった。しかし主要激戦地では１％ポイント前後のわずかな得票率で勝負が決まるところが多数出てくると予想され、海外有権者の票も重要になっている。特に約１６０万人と把握されるペンシルベニア州など７大激戦州出身の海外有権者の支持を得るための戦いが激しい。 ２２日の米政治専門メディア「ポリティコ」によると、民主党全国委員会（ＤＮＣ）は海外に居住する激戦州出身有権者を対象にした在外投票督励キャンペーンに４５万ドル（約６４６０万円）以上を投入している。テレビやソーシャルメディア、米有権者が多数居住するカナダ全域の広告看板、郵便物広告などにかかった金額だ。民主党は海外居住有権者の約８０％が民主党支持者と把握されるという自己分析結果に基づき、在外投票の督励に積極的だ。 共和党もオンラインを中心に海外支持者との接触面を増やしている。共和党全国委員会（ＲＮＣ）は海外有権者に投票用紙受領および発送方法を案内する海外共和党ウェブサイトを構築して運営している。 カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領は２回目のテレビ討論の代わりに米ＣＢＳの看板時事プログラム「６０分（６０　Ｍｉｎｕｔｅｓ）」に相次いで出演してインタビューを受けることを検討していると、アクシオスが２２日報じた。これが実現する場合、大統領選挙を２９日後に控えた来月７日に連続放送される予定だ。２回目のテレビ討論が実現しない雰囲気の中、両候補が大統領選挙前に全国民の前に立つ最後の機会ということだ。 アクシオスによると、ハリス氏側は「インタビューに関連して現在、放送局と活発に議論中」という立場を明らかにした。トランプ氏側はインタビューについて「未定」としながらも「トランプ氏ほど視聴率を上げる人はいない」と検討している事実を認めた。 ハリス氏は事実上２回目の討論を拒否しているトランプ氏にまた圧力を加えた。ハリス氏はこの日、米ニューヨークで開かれた選挙資金募金行事で「選挙日の前にもう一度会うことが米国の国民と有権者に対する義務」と述べた。 トランプ氏はこの日、テレビニュースショー「フルメジャー（Ｆｕｌｌ　Ｍｅａｓｕｒｅ）」のインタビューで、「今回当選しなければ４年後にまた出馬するのか」という質問に対し「そうではない。全くそう考えていない」と答えた。 チャック・ヘーゲル元国防長官ら米国の元・現外交・安全保障分野の約７００人は「ハリス氏支持」を宣言した。「米国のための国家安全保障指導者」協会は２２日、公開書簡を通じて、ハリス氏だけが国家安全保障のための最高司令官として奉仕するのに必要な気質と価値を持つとして支持を宣言した。 全国および激戦州でハリス氏が誤差範囲内で優位を維持しているという世論調査の結果が２２日に公開され、ハリス氏側は勢いを維持しようとする姿だ。ＣＢＳ・ＹｏｕＧｏｖが全国有権者３１２９人を対象に１８－２０日に調査（誤差範囲±２．１％ポイント）した結果、ハリス氏（５２％）がトランプ氏（４８％）を４％ポイント差で上回った。７つの激戦州の投票の意向がある有権者を対象にした調査では、ハリス氏（５１％）がトランプ氏（４９％）に２％ポイント上回った。ハリス氏は▼ミシガン州（＋２％ポイント）▼ウィスコンシン州（＋２％ポイント） ▼ネバダ州（＋３％ポイント）▼アリゾナ州（＋１％ポイント）▼ノースカロライナ州（＋１％ポイント）の５州で優位だった。ジョージア州はトランプが１％ポイント上回り、ペンシルベニア州は共に４９％で同じだった。