日本では、簡単には解雇できない「ヤバい社員」は入り口でブロックする必要がある（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　日本では、一度採用した社員は簡単に解雇できません。採用の段階でヤバい人材を見抜くには、面接で何を質問すべきなのでしょうか？キャリアカウンセラー・社労士の中谷充宏さんの『小さな会社の採用　お金をかけなくてもここまでできる！』（秀和システム刊）から、採用面接時の質問のコツを紹介します。 【この記事の画像を見る】 ●　日本では簡単に 解雇はできない 　使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を「解雇」といいます。 　ただ、解雇は使用者がいつでも自由に行えるものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者を辞めさせることはできません。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。 　たとえば、解雇の理由として、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど労働者側に落ち度がある場合が考えられますが、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはなく、労働者の落ち度の程度や行為の内容、それによって会社が被った損害の重大性、労働者が悪意や故意でやったのか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて、解雇が正当かどうか、最終的には裁判所において判断されます（厚生労働省のHPより抜粋https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html）。 　○解雇無効判決となると大打撃 　つまり解雇無効を争った場合は、最終的に裁判で決まるということです。 　中小零細企業の社長の勘違い「あるある」ですが、「30日前に予告するか、解雇予告手当を支払ったら解雇できるって、労基法にも書いてあるじゃないか？」ではないのです。 　解雇無効について、ここでは詳らかに解説しませんが、貴社が考える社員の重大な非行であっても、簡単には解雇できないと思っておいてください。