損保ジャパン、不適切事案は385社 矮小化を図り社内調査の改変も
大手損害保険会社によるカルテル問題をめぐり、損害保険ジャパンは14日、外部の弁護士からなる調査委員会の報告書を公表した。計385社の企業保険で、保険料を他社と事前調整していたなどの不適切な行為をしていた。複数の役員が関与したほか、金融庁への報告でも問題を小さく見せようと社内調査を改変していた。調査委は「もはやガバナンス（企業統治）プロセスの透明性や信頼性が失われている」と厳しく指摘した。 カルテル問題は主に企業向けの共同保険で発覚し、2023年12月、同社を含む4社が金融庁から業務改善命令を受けている。 報告書によると、同社では営業部門の全125部・支店のうち8割近い96で不適切な行為があった。古くは半世紀以上前の1968年までさかのぼるといい、「もはやビジネスプラクティス（慣行）として当たり前のように行われていた」と指摘した。収益に対する貢献も大きく、賠償責任保険は法人契約の売上高の13.4%を占めた。
朝日新聞社
