提出された内部告発の文書では詳細には踏み込まず、「ＤＡＲＰＡを含め米政府機関から資金提供を受けている研究、および米政府が一定の権利を有する特許がコンペを通じて故意にファーウェイ、ひいては中国政府に渡ったと信じている」と記述されている。

オプティカの広報担当者は、この主張は「純然たる誤り」と否定。ファーウェイ資金の取り扱いについては「適切かつ誠実に行動したと確信している」と述べた。ローガン氏は６月３日付けのスタッフ向け文書で「最善の慣行と最大限の透明性の双方を担保するため、積極的に方針を見直している 」と明らかにした。

ファーウェイの広報担当者は声明文で、同社がオプティカの研究コンペに資金を提供したのは「若い科学者のやる気を高め、学術交流を奨励するとともに、世界的な知識の共有を促進するためだ」と説明。ブルームバーグの調査結果に関する質問には回答しなかった。

ローガン氏がファーウェイ本社を訪問したのは、ファーウェイが昨年８月に新型スマートフォンを発表してからわずか数カ月後のタイミングだった。ファーウェイの最新スマホは、米国の輸出規制によって開発が阻止されるはずだった回路線幅７ナノメートルの半導体を搭載。これを受けて、米政府は正式な調査を開始した。さらにファーウェイは米国の輸出規制を担当するレモンド米商務長官が中国を訪問している最中に新型スマホを発表するという、挑発的とも言える行動に出ている。

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原題：Huawei’s Secret Ally in the US-China Tech War: A DC Nonprofit（抜粋）

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