米中テク覇権争いでも関係強化、米財団がファーウェイの密かな味方に
（ブルームバーグ）： 米ワシントンに本部を置くオプティカ財団は、エリザベス・ローガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年11月に中国を訪問した際、内部やソーシャルメディアで訪中を広く告知した。だが、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の本社訪問については触れていなかった。ブルームバーグ・ニュースが通信記録や文書の内容を確認した。
４月には、オプティカ財団とファーウェイとの提携強化を巡って財団関係者が内部告発を行っており、ローガン氏による秘密裏の本社訪問もその中で指摘されている。
オプティカの内部記録を調査したところ、両者の提携は公に知られている以上に深く、テクノロジーの覇権争いを繰り広げる米中の間で緊張が高まる中でも、数十年にわたり強化されていることが分かった。
ブルームバーグ・ニュースは５月、米政府が禁輸措置の対象としているファーウェイがオプティカ財団を通じてハーバード大学を含む米国の大学での最先端研究に資金を秘密裏に提供していると報道。今回の調査はこれをさらに掘り下げたものだ。
中国ファーウェイ、研究コンペ通じ米大学の最先端研究に資金提供
関係が発覚したことで、米議会が調査に乗り出したほか、オプティカはファーウェイが拠出した資金を返還し、審査員からファーウェイの代表を外すことを決定した。
今回の調査では、ファーウェイがオプティカの研究コンペを通じてひそかに支援していた米国の研究者６人のうち、少なくとも３人がほぼ同時期に国防総省から資金提供を受けていたことが判明した。
４月４日にオプティカの顧問弁護士に提出された内部告発文書では、ローガン氏がファーウェイ本社を「非公開」で訪問したことに言及。コンペを通じてどの科学者に資金を提供されるかを決めるにあたり、ファーウェイの役割に懸念があると指摘した。またコンテストが国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が支援するものも含め、米政府が資金提供する研究を危険にさらす恐れがあると主張している。
