［写真］「政治的な圧力で報道ステーションを降板させられた」と主張する元経産官僚の古賀茂明氏（4月16日、外国特派員協会で）。自民党は17日の党情報通信戦略調査会にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、番組の内容について事情を聴取した。（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　NHKの報道番組クローズアップ現代の「やらせ」疑惑をめぐり、番組で人権を侵害されたとして大阪府内の男性がBPO（放送倫理・番組向上機構）に申し立てを行った。また、自民党は、NHKとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、BPOについて、政府が関与する仕組みを含めて組織のあり方を検討する方針と伝えられている。そもそも、BPOとは何なのか。実際にBPOの放送人権委員会のメンバーとして審議に携わる曽我部真裕・京都大学大学院教授に聞いた。 -------------

Q：BPOは国の機関ですか？　それとも業界団体ですか？

A：どちらでもありません。BPOは、「The Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization」の略称で、正式には放送倫理・番組向上機構といいます。BPOは、2003年にNHKと民放連（日本民間放送連盟）によって設置された、自主的で独立性のある第三者機関です。　 　その使命は、放送の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応することです。視聴者からの意見も受け付けており、市民・視聴者と放送局との橋渡しをする役割も果たしています。 　BPOは予算も人員も国から受け入れておらず、完全に国から独立した機関です。また、放送局からも独立しています。運営資金は放送局の拠出でまかなわれていますが、実際に番組の審議・審理にあたる委員会は、放送局からも完全に独立して活動しています。

Q：BPOの内部には、どのような組織がありますか？

A：BPOには青少年委員会と放送倫理検証委員会、放送人権委員会という3つの委員会が設置され、役割分担しています。 　 　放送人権委員会は、「放送によって名誉、プライバシーなどの人権侵害を受けた」という申立てを受けて審理し、「人権侵害があったかどうか」、「放送倫理上の問題があったかどうか」を判断します。裁判と少し似ていますが、放送人権委員会への申立ては無料でできます。 　青少年委員会は、「青少年が視聴するには問題がある」、あるいは、「青少年の出演者の扱いが不適切だ」などと視聴者から指摘された番組について審議を行います。そして、「見解」を公表したり、制作者との意見交換を行います。また、放送と青少年の関わりを研究、調査しています。 　放送倫理検証委員会は、視聴者から問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。 　3つの委員会はそれぞれ違った観点で活動しているため、同じ番組が2つの委員会で審理されることもあります。今回問題となっているNHKの番組「クローズアップ現代」は、放送倫理検証委員会が審議・審理入りするかどうかの討議を開始していますが、放送人権委員会にも申立てがされています。放送人権委員会が審理入りの判断を行えば、この2つの委員会が連携しつつも独立して審理を進めることになります。