市長ら特別職の給与引き下げを答申…減額措置の廃止を踏まえると増額に
京都市長ら特別職の給与について、市から諮問を受けた有識者らによる審議会(会長=太田肇・同志社大教授)は25日、現行よりも4~8%引き下げるよう求める答申を、松井孝治市長に提出した。 答申では月給について、市長141万円、副市長112万円、議員92万円などとした。「答申後速やかな改定が適当」とし、早ければ2月議会に条例改正案が提出される。太田会長は「社会情勢の変化などから判断した」と話した。
特別職は現在、給与を12~30%減額する措置を続けている。松井市長は「公共人材の確保を考える時期に入っている。答申を最大限尊重するのが私の任務」と述べ、引き下げに伴い措置を廃止する考えを示した。 年間1780万円の市長報酬は、答申と措置廃止を踏まえると、576万円増の2356万円になる。