大谷翔平【Getty Images】

　フリーエージェント（FA）でロサンゼルス・ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の歴史的契約を結んだ大谷翔平選手には、契約金の大半が後払いとなることに様々な声があがっている。米メディア『ドジャースウェイ』のカトリーナ・ステビンス記者は、政治家さえも困惑していると言及した。 【写真】日本人メジャーリーガー、歴代最高年俸ランキング 　ドジャースは大谷の契約金の約97％を後払いにすることにより、ぜいたく税の影響を避けながら戦力補強を行うことが可能になった。さらに、大谷がドジャースとの契約終了後にカリフォルニア州から引っ越した場合、税金を納めなくてもよい可能性も考えられる。 　この状況にカリフォルニア州会計検査官マリア・M・コーエン氏は、MLBの資金の使い方に議会が関与するよう促す声明を発表した。大谷がMLBでのプレーを終えた後に日本に帰国し、納税を事実上回避することは、MLB全体にとって将来的にいくつかの問題を引き起こす可能性がある。 　後払い契約に対してステビンス氏は「大谷との契約後、ファンから上限額を求める声や、野球界でより効果的に金銭が規制されることを求める声が浮上する中、政治家までもが発言権を投げかけている。もし巨額の年俸の据え置きがトレンドになれば、時が経つにつれてそのような声が増えるかもしれない」と危惧している。