金融庁や証券取引等監視委員会が入る庁舎

　金融庁に出向中の裁判官が業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は23日、裁判官出身で同庁の佐藤壮一郎職員（32）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に告発し、発表した。 【画像】インサイダー取引の疑いがあった件数と実際の勧告件数 　さらに監視委は、東京証券取引所の細道慶斗・元社員（26）について、業務中に知った未公開情報を第三者に伝えた疑いがあるとして同容疑（情報伝達）で告発した。元社員から未公開情報を聞き、株取引をした疑いがある父親の正人氏（58）も告発した。 　特捜部は告発を受けて、この3人についての刑事処分を検討する。 　監視委の発表などによると、佐藤職員は今年4月に裁判官から金融庁に出向し、企業開示課に所属してTOB（株式公開買い付け）に関する書面審査などを担当。職務で知り得たTOB情報が公表される前に計10銘柄の株を1万1800株、約950万円で買い付けた疑いがある。監視委の調べに容疑を認めているという。 　細道元社員は、東証で上場企業が情報を開示する際にサポートする「上場部開示業務室」に所属していた。業務を通じて知った企業のTOB情報を正人氏に伝え、この情報をもとに、正人氏は1月下旬から4月上旬にかけて3銘柄の株を1万5200株、約1700万円で買い付けた疑いがあるという。 　関係者によると、TOBは公表後に対象企業の株価が値上がりすることが多く、佐藤職員も正人氏も株価の上昇後に売却し、数百万円の利得を得たとみられる。 　金融商品取引法は、上場企業の重要事実を知った会社関係者が公表前に株取引をすることを禁止。上場企業への調査権がある監督官庁の公務員なども対象となる。違反すれば、課徴金などの行政罰や5年以下の懲役・500万円以下の罰金が科せられる。 　金融庁は23日、佐藤職員を懲戒免職処分にし、発表した。今年9月に監視委の強制調査を受けた後、総合政策局付になり休暇をとっていたという。 　最高裁の徳岡治人事局長は「裁判官であった者が、金融庁出向中に（監視委から）告発をされ懲戒免職処分を受けたことは誠に遺憾。このようなことは決してあってはならず、一層の綱紀の保持を図っていきたい」とコメントした。