大阪市長時代の橋下徹氏（2015年）

橋下徹氏が大阪市長を務めていた時期の、橋下氏と市職員のメールの“保存”をめぐり、大阪地裁で裁判が起きています。4月26日には、橋下氏自らが証人として証言台に立ち、“職員との1対1のメールについては、内容に応じて保存か削除を判断していた”と説明しました。

衆院選遊説中は「メールで仕事」弁護士が大阪市に情報公開請求するも…

まず、経緯についての解説です。 弁護士の服部崇博氏（大阪弁護士会所属）は、橋下徹・大阪市長（当時）が2012年11月中旬から12月中旬にかけ、「日本維新の会」の代表代行として、衆院選の選挙運動で全国を遊説し、市役所に登庁しなかったことを問題視。 橋下氏が「メールで市長の仕事をしていた」と主張したため、服部氏は、その期間に橋下氏が市職員と1対1で送受信した全てのメールを公開するよう、2013年に大阪市に情報公開請求をしました。 ところが大阪市が「非公開決定」を出したため、服部氏はこれを不服として、2014年に大阪地裁に提訴。大阪地裁は非公開決定の取り消しを命じる判決を下し、市側は控訴・上告しましたが、2018年にその判決は確定しました。

勝訴したのに…市側が「1対1メールは存在しない」

ところが2018年12月、大阪市は服部氏に対し、「対象期間の1対1メールは存在しない」として、改めて非公開決定を出しました。 服部氏は「2012年11月下旬の橋下氏と鶴見区長の1対1メールを裁判で証拠として提出していたのだから、公開請求の対象のメールは存在していたはず」「裁判が確定するまで、メールを適切に保管するべき注意義務があったのに、メールを廃棄したのは違法。精神的苦痛も被った」として、2021年、大阪市に対し200万円の賠償を求め、改めて裁判を起こしました。

橋下徹氏本人が証言台に

この裁判の口頭弁論が、大阪地裁で4月26日に開かれ、橋下徹氏が証人として出廷。当時のメールの取り扱いについて説明しました。 橋下氏によると、 ▽複数人のアドレスで送受信されているメールは、原則保存 ▽市職員と橋下氏が1対1でやり取りしたメールについては、保存するか否かを個別に判断 という運用を大阪府知事時代に採用。大阪市長となってからも、その運用を踏襲したということです。