Bloomberg

（ブルームバーグ）： エコノミストの多くが年内を見込む日本銀行の追加利上げについて、金融市場の見方は懐疑的だ。米国の利下げ軌道や日米の政治情勢など不透明要因が多く、再び円高や株価の下げが加速するリスクを投資家は警戒している。

「乗っていたエレベーターのロープが切れたような恐怖心を味わった」。日銀の利上げ余波や米国の景気不安で日本株が急落し、円が急騰した８月５日をこう振り返るのはオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長だ。歴史的な大変動から間もなく、相場に日々身を置く立場からすると、「米欧が利下げに向かう中、日銀だけ利上げできるのかという疑念が強い」と同氏は言う。

ブルームバーグが６日から11日にまとめた調査によると、エコノミスト53人中、年内の追加利上げを予想したのは36人と７割近くで、来年１月まで含めると９割近くに達した。一方、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が織り込む利上げ確率は年内が３割強、１月も約６割弱にとどまる。ＯＩＳは市場の金融政策見通しを反映する。

今週19、20日開催の日銀金融政策決定会合については、エコノミスト、市場とも金融政策の据え置きで予想が一致している。

日銀の次回利上げ、エコノミストの半数以上が12月予想－サーベイ

野村証券の松沢中チーフストラテジストは、ヘッジファンドやトレーダーと話をしても、年内利上げの見方は消えていないが、「８月初旬の市場の混乱を境に確信度合いは落ちており、それがＯＩＳに反映されているのではないか」と指摘。７月の利上げを的中させた同氏は、次の利上げは来年４月と予想する。

日銀は７月の利上げが急速な円高と株価下落を招いた後も、金融政策の正常化を進める方針を維持している。植田和男総裁は８月23日に行われた衆院財務金融委員会の閉会中審査で、日銀の経済・物価見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の調整を行う姿勢は変わらないとの見解を示した。