少なくとも１％へ利上げ必要、市場動向配慮し段階的に－田村日銀委員

オールニッポンの永野氏は、日銀はテイラールールなど理論的な枠組みから、今の物価上昇の下でもっと金利が上昇してもよいという考え方で、エコノミストも同様の見方をしているのだろうと話す。さらに、エコノミストは「データに変化が出てこないと、見通しを変えられないという面もある」と言う。

７月の金融政策決定会合を前に行った調査では、エコノミストの７割が現状維持を予想していた。コンセンサスに反し「利上げを実施してもおかしくない」とみていたパインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「エコノミストはデータの後追いになりがちで、どうしても判断の変更は遅れがちになる」と指摘する。

日銀は７月利上げの地ならしをしているように見えるーパインブリッジ

昨年７月以来の１ドル＝139円台に一時突入した円高進行という外部環境の変化に加え、松川氏が重視するのが景気減速のリスクだ。世界経済と連動する銅価格は既にピークを打ち、原油価格は下落基調にある。そうした中、誰が米大統領になり、日本の首相になるか分からない状況で「日銀だけ世界に逆行して利上げに踏み切るのは難しい」とし、年内の利上げなしと予想する「ＯＩＳ市場の方が正しい」とみる。

国債市場でも２年物と５年物の利回りの格差が大幅に縮小し、日銀の追加利上げに懐疑的な見方を示している。

日銀追加利上げは困難を示唆、中期国債利回り差が２年弱ぶり低水準

オールニッポンの永野氏は「円安下で日銀の政策正常化を後押しした政権も、株価を押し下げるような金融政策には慎重だろう」と予想。日米とも政権の枠組みがはっきりするまで経済や金融市場への影響が見極められず、「不透明感が極めて強い中、日銀は焦る必要はない」とみている。

--取材協力：山中英典.

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