不正に市長印を押印、31歳の主任を停職6カ月　

　埼玉県加須市は23日、地方公務員法の規定に基づき、財務会計システム関連の契約書に不正に市長印を押印した同市総合政策部財政課主任（31）を、同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。当時財政課長だった福祉部長を減給10％、1カ月の懲戒処分にした。 書類を偽造…県職員の32歳主任を懲戒免職　「他の案件で忙しい中、相手からせかされて」と話す　県は警察に告発

　市によると、財政課主任は2023年度の財務会計システム関連の契約で、正規の手続きを経ずに作成した契約書に不正に市長印を押印した。加えて、同契約に係る支出負担行為書および支出命令書の決裁の一部で、自ら用意した財政課長の印を押印し、支出させた。 　財務会計システム関連の契約は、市の業務を行うに当たって必要なもの。今回の契約によって財政課主任が不正に利得を得たことはないが、これらの不正な事務処理は、市政に対する信頼を大きく損ねるものになった。 　加須市不適正事務処理に関する調査検討委員会が設置され、原因の調査と再発防止などの検討が行われた。同委員会の調べに対し、財政課主任は、不正に至った理由を「契約と支払いが迫っていたのに後回しにしていたため、急ぐ必要があって、やってしまった」と話しているという。 　角田守良市長は「市政に対する信頼を大きく損ねるものであり、市長として市民におわびする。今後、事務の見直しや職員研修の実施など、組織を挙げて再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。