石破首相、１３・９兆円補正予算案に「規模ありきではない」…「１０３万円の壁」引き上げ「非常に有効」
衆院予算委員会は１０日午前、石破首相（自民党総裁）と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、２０２４年度補正予算案が実質審議入りした。首相は一般会計総額１３・９兆円に上る補正予算案について「規模ありきではない」と述べ、成立に向けて理解を求めた。 【画像】「103万円の壁」より注意すべき壁…働き損にならない年収
首相は答弁で「デフレからの脱却、地方創生の再起動、能登半島の復興・復旧を本格的なものにする」と意義を強調した。
年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げに関しては、「実質賃金がプラスでない状態で、可処分所得を増やすのは非常に有効だ」と語った。
鈴木法相は、米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考にした「日本版エスタ」について、早期導入を目指す考えを示した。「不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果がある」と指摘した。
質疑に先立ち、自民、公明両党は補正予算案を１２日の衆院予算委で採決し、同日の本会議で衆院通過を目指す方針を確認した。自民は衆院予算委の理事会で１２日の委員会採決を提案したが、野党は持ち帰った。
