生理休暇「100人に1人」未満――取得率“0.9％”ナゼ？ 67％の企業で無給…「いっそのこと体調不良の有休扱いに」
日テレNEWS
取得率が0.9％にとどまる生理休暇。制度の認知不足や、男性上司への言いにくさが背景があるとみられます。自民党の議員連盟は8日、生理休暇の普及を含めた「女性の健康」に関する提言を政府に提出。取得しやすい環境をどう整備すればいいのでしょうか。
■生理休暇の低い取得率…理由は？
有働由美子キャスター 「0.9％。これは生理休暇の取得率です。全ての女性社員の中で100人に1人も取っていない、ということになります。かなり少ないですが、なぜでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「そもそも自分の会社に生理休暇があるのを知らない、『生理だから休みたい』と男性の上司には言いづらい。こういった背景があるからだと、厚生労働省はみています」 有働キャスター 「（状況は長く）変わっていない感じがします」
■導入は義務も…「生理休暇」の現状
小栗委員 「生理休暇は戦後の1947年に労働基準法で制度化されていて、企業に導入が義務付けられています。日数の制限はありません。例えば半日休みにするなど、時間単位の申請もできます。ただ有給か無給かは、企業によってバラバラです」 「厚生労働省によると7割近い67.3％の企業が、生理で休むと無給扱いになっています（2020年度）。有給は29.0％でした。そのため『無給になるならいっそのこと、体調不良にして有給休暇の扱いにする』という声もあります」 有働キャスター 「もっと理解が進んでほしいですね」
■休暇の名称のあり方も含めて検討を
小栗委員 「自民党の議員連盟は8日、この生理休暇の普及を含めた『女性の健康』に関する提言を政府に提出しました。その中では、『生理休暇』という名称のあり方も含め、取得しやすい環境整備を検討するとしています」
■取得しやすくした企業の取り組み
小栗委員 「実際に『生理休暇』を『F休』にした企業もあります。三和建設は、『女性』を英語で表すFemaleの頭文字を取って名前を変えました。直接電話で連絡するだけでなく、メール申請もOKにしたところ、社員から『取得しやすくなった』という声が出ているといいます」 「サイバーエージェントは、女性が取得する休暇を全て『エフ休』にして、申請の内容を女性の人事担当の人だけが確認できるようにしました」 有働キャスター 「やはり男性の上司には言いづらい、という方もいらっしゃるということですよね」 小栗委員 「実際に私が管理職になった時も、後輩の女性からいろいろ相談を受けて、『もちろん休んでいいですよ』と言ったこともありました」 有働キャスター 「番組スタッフの中でも『女性の上司がいたら相談しやすい』という声も上がりました」 小栗委員 「政府はプライム市場の上場企業で『2030年までに女性役員3割以上』という目標を掲げていますが、女性管理職が増えれば、職場の生理への理解も広がるかもしれませんね」
