（写真：ペイレスイメージズ1［モデル］／ PIXTA）

いわゆる“オレオレ詐欺”に代表される特殊詐欺。その被害は年々増加。警視庁によると、令和6年8月現在の特殊詐欺の認知件数は、約1万2300件、被害額は約350億円（前年同比＋28.9％）にのぼっている。被害は、東京・大阪など大都市圏に集中している。 【写真あり】Xで「サポート詐欺」に遭ったことを投稿し注意を呼びかけた要潤 10月初旬、都内在住の本誌記者の携帯にも、こんな電話が入った。 「警視庁ですが、○○さんですか？　先日、“特殊詐欺”の犯人グループが宮崎県で逮捕されました。そのアジトから、あなた名義のキャッシュカードが見つかりました」 平日の午前8時過ぎ。発信は、＋80から始まる海外（台湾）からだ。いかにも怪しい。 警視庁を名乗る相手は、「○○銀行の口座をお持ちですね。○○支店で、口座番号の下4桁は○○○○ですか？」と尋ねてきた。 たしかに記者は、該当の銀行に口座を持っている。しかし、支店名も口座番号もちがう。それを先方に伝えると、こうたたみかけてきた。 「やはりそうですか。犯人のアジトから偽造キャッシュカードが100枚以上見つかっていて、特殊詐欺の振込先に指定されていたんです。被害者から○○さん宛てに被害届が出ているので、電話での調査にご協力くださいますか？」 つまり、記者が犯人でないことは理解しているものの、被害届が出ている以上、調査しなければならないということ。 とっさに、「えん罪に巻き込まれるのでは」という不安がよぎった。 「やはり、警察に説明しておく必要がある」と思い、不覚にも「（電話聴取に協力しても）いいですよ」と返答してしまったのだ。 すると犯人は、改めて「私は警視庁刑事部組織犯罪捜査2課の○○です」と名前を名乗り、「このまま宮崎県警に電話をつなぐので、一人になれる場所に移動してください」と指示してきた。 なぜ、一人になれる場所でないといけないのか。 ここで、「怪しい」と、ハッとわれに返った記者は、「いまから仕事なので」と告げて電話を切り、すぐ公開されている警視庁の電話番号にかけて、事の顛末を説明した。 すると、「それは詐欺です。10月に入り、同様の詐欺電話が多発しています。そのままやりとりを続けていると、『示談金を支払ってください』と言われ、振り込みを指示されます」と警告を受けたのだ。 危うく騙されるところだった。 同じ時期、本誌編集部の別のスタッフにも、「宮崎県警」を騙る不審な電話がかかっていた。 また、18日にも静岡県沼津市に住む女性が警視庁捜査2課を名乗のる電話があり、35万円をだまし取られたという報道があった。 被害にあったのは30代女性で、「特殊詐欺グループの犯人を逮捕したら、あなた名義のキャッシュカードを持っていた。 「あなたの口座に6000万円が入っていた。犯人はあなたを仲間だと言ってる。あなたの口座に入っている1万円札を確認したい」 などと言われ、女性はコンビニエンスストアのATMなどから、指定された口座に現金35万円を振り込んだという。 「警察を名乗る詐欺被害のご相談は、ここ数カ月で増えています。被害金額は、ひとりあたり数十万円から数百万円。多い場合は1千万円を超えることもあります」 そう明かすのは、詐欺の手口に詳しい弁護士の今井健仁さん。