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【12月16日 KOREA WAVE】韓国国会が政府予算案を大幅に削減したことを受け、青少年雇用関連予算もその直撃を受けた。一方、超低出生率を打破するため、育児と仕事の両立を支援する予算は今年より1兆5000億ウォン（約1650億円）増加した。 青少年雇用関連では、「卒業生特化プログラム」予算が25億ウォン（約2億7500万円）削減され175億ウォン（約19億2500万円）に、「青年就業経験支援」は46億ウォン（約5億600万円）削減され2141億ウォン（約235億円）で確定した。このほか中小企業の安全管理体制構築や外国人労働者の管理関連予算が縮小された。 一方、育児休職給付金をはじめとした育児支援は大幅に強化された。育児休職給付金の上限額が現行の月150万ウォン（約16万5000円）から最大250万ウォン（約27万5000円）に引き上げられ、育児短時間勤務給付の上限額も増加した。 さらに、配偶者出産休暇給付が現行の5日から20日に拡大され、育児関連予算は前年比で1兆5256億ウォン（約1678億円）増加した。 労働市場の構造改善に向けて「労働弱者支援事業」も新設され、160億ウォン（約17億6000万円）が投入される。この事業では労働者のためのインフラ整備や紛争解決を支援する協議会の新設などが予定されている。また、障害者雇用基金は過去最高となる9372億ウォン（約1030億円）に増額された。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News