山口県警本部

　山口県警生活安全企画課は17日、県内の企業4社に防犯広報用資料をメールで送る際、誤って個人情報が記載された資料も送信していたと発表した。県内外の事件被害者約70人分の名前、年齢、性別、被害状況などが記されていた。社内外への転送はなく、悪用も確認されていないとしている。 　同課によると、7日午前11時ごろ、同課員がパソコンで、事件発生件数や被害者の年齢層などを分析しグラフ化した資料のファイルを送信した際に誤った。資料はスプレッドシートを用いて作成され、ファイルの別シートに個人情報の資料が貼り付けられたままだった。通常は送信前にする複数人による確認作業を怠っていたという。 　10日午前9時ごろ、うち1社から「個人情報が記載されたものが添付されている」と連絡があり発覚。同日、4社に謝罪して個人情報の削除を要請し、その後に課員が訪問して削除を確認した。個人情報が記されていた被害者には12日以降に謝罪と説明をしており、17日時点で9割以上に実施したという。 　同課は「被害者と関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ない。職員の指導を徹底し再発防止に努める」としている。