Bloomberg

（ブルームバーグ）： 定量分析ベースの日本株ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）運用商品で、「人的資本」関連データの有効性が向上しているとの見方をアセットマネジメントＯｎｅが示した。パフォーマンスが好調なこの商品は、ＥＳＧ要素の貢献を数字で示し、世界的なＥＳＧ投資離れの潮流の中で、運用残高を拡大させている。

同社の「国内株式ＥＳＧ低ボラティリティ高配当戦略」の運用実績は７年以上で、代表ファンドの設定来のリターンはＴＯＰＩＸを年率で4.48％上回る。運用資産の増加を受け、新規顧客の投資資金受け入れを今月停止した。

定量分析の対象となるのは1000社以上の過去10年にわたるデータだ。「総エネルギー投入量」「温室効果ガス排出量」といった1000以上のＥＳＧデータについて、株価リターン予測への有効性を検証。ここ２、３年、研修時間や従業員のキャリアパスなどの人材育成に絡む項目の有効性が高まっているという。

多様性のある組織を持つなど人的資本を重視する企業は「ファンダメンタルから見ても強い」と担当ファンドマネジャーの河井貞治氏は指摘する。

人的資本を巡っては、ＥＳＧの「社会（Ｓ）」に含まれる要素として、投資判断での重要性が高まっている。日本では2023年３月期決算から有価証券報告書で人的資本情報の開示が求められるようになり、企業側の情報開示も進んでいる。

ＥＳＧ投資はロシアによるウクライナ侵攻後、非保有の化石燃料銘柄の上昇などでパフォーマンスがさえず、有効性に疑問が生じた。河合氏によると、その際の同戦略でのＥＳＧの効果は、「環境（Ｅ）」関連が利きにくくなった一方、人的資本関連は利いていた。

同戦略の運用モデルを開発したみずほ第一フィナンシャルテクノロジー・投資技術開発部の若村浩明氏は、「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の何が有効かについては、市場の局面で変わってくるとの見方を示す。

ただ長期でならすと利き方に大差はない。ＴＯＰＩＸに対する超過リターン年率約4.5％のうち、「ＥＳＧ要因」としているのが1.5％。それをさらに「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」に分解すると、３要素ともそれぞれ0.5％前後となっている。