写真：アフロ

　政府は、緊急事態宣言を出した地域の事業者に対し、出勤者数の7割削減を求めました。日本生産性本部が公表した調査結果では、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率は、全国で22％という状況です。電力会社など一部の企業は在宅勤務を推奨することによって、事業への影響が避けられないとし、影響が出ない範囲での実施となるところもあるようです。 　一方で、識者は「就労世代（20歳代～50歳代）は職場内感染の占める割合が高い」と指摘しています。人と人との接触機会を減らすテレワークは、新型コロナによる死亡者数を減らすことに加え、医療提供体制を維持することで、それ以外の病気による重症化や死亡をも防ぐことにつながるため、メリットがあるとしています。 　政府の「出勤者の7割削減」目標について、あなたは賛成ですか、反対ですか。この記事のコメント欄で、あなたの意見を募集します。コメントに【賛成】【反対】【どちらでもない／分からない】などを記載したうえでその理由を教えてください。 　賛成や反対とひとくくりにしてもさまざまな意見があります。Yahoo!ニュースはコメント欄の皆さんの意見や体験を通して、コロナ禍で働く人たちの現在の状況をお伝えしたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日議論の流れがわかるようなコンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。皆さんの考えをぜひ聞かせてください。