「守る」のではなく「壊している」が正しいのでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　29日に34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台に急落した東京外国為替市場の円相場。一夜明けた30日も正午時点で1ドル=156円71～72銭と「円安・ドル高」の傾向は変わらず。さらなる円安進行となれば、懸念されるのが今夏以降の物価高だ。 【写真】岸田政権の経済失策が庶民の懐を直撃！ 実質賃金ダウン＆物価高で「節約不況」一直線 　民間調査会社の帝国データバンクは30日、5月に値上げする予定の飲食料品が417品目になると発表。4月の約2800品目から減少するものの、平均値上げ率は31％。値上げが本格化した2022年以降で最も高くなった。 　値上げの要因は「輸入品などの原材料費の高騰」「物流コストの上昇」で、いずれも大きくかかわっているのが円安だ。市場では「1ドル=170円台」の可能性も指摘され始めているから、そうなれば幅広い品目で大幅な「値上げラッシュ」は避けられない。 　政府が物価高対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月の使用分までで終了。6月の電気とガスの料金はともに値上がりする見通しだから、さらなる物価高となれば国民生活への影響は計り知れない。 ■国民の実感は「生活が壊されてきた」の方が強いのではないか 　SNS上では《これ以上の値上げはヤバい》《政府は何をやっているのか》といった怒りの投稿も見られるが、岸田文雄首相（66）は物価高に対してこう繰り返していた。 「物価高から国民生活を守る手立ては緩めません」（2024年1月の衆院本会議） 「国民の皆さんが苦しんでいる物価高騰に的確に対応し、そして暮らしやなりわいを守る、これは大変重要なことであります」（2023年12月の衆院予算委員会） 「物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます」（2022年10月の衆院本会議） 「足下の物価高騰等に直面し困窮する方々の生活を守るための支援にも取り組んでまいります」（2022年4月の衆院本会議） 「物価高から国民生活を守る」「暮らしを守る」「手立ては緩めない」――。岸田首相はこう声を張り上げていたが、国民の実感は「生活が守られてきた」ではなく、手立ては緩みっぱなしで、むしろ、少子化対策のための実質的な増税やガソリン税減税の拒否、インボイス導入などによって「生活は壊されてきた」という思いの方が強いのではないか。 　いずれにしても、今の為替動向と秋以降の値上げに注視する必要がある。