「緊急事態宣言」後の私たちの生活は？ 東京や大阪が要請内容を公表
東京・小池知事「特措法に基づき外出自粛を要請」
「緊急事態宣言」の対象となった都府県の知事は7日夜に会見し、自治体としての対応をそれぞれ説明しました。 東京都の小池百合子知事は「特措法に基づき、都民に外出の自粛要請を行う」と述べました。区域は東京都内全域、期間は「宣言」と同じ5月6日までです。 都ではすでに週末の不要不急の外出自粛や、「夜の街」など夜間の外出自粛、平日のテレワークでの在宅勤務の推奨などを要請していますが、これまでの「お願いベース」ではなく、今後は「法的根拠をもって」呼びかけられるようになりました。 一方で、▽食料品、医薬品などの生活必需品の購入▽病院への通院、などの生活に不可欠な外出は自粛の対象ではないとしました。 ただ外出時には、行列を作らず、人と人との距離を2メートルあけるなど「3つの密」（※）を避ける対策を取るよう求めました。 「生活必需品を販売する店舗への休業要請は行わない」とも語り、都民に買いだめを控えるよう呼びかけたほか、銀行や証券取引所などの金融サービス関連の店舗についても営業は継続すると述べました。 これまでに小池知事は「事業者による施設の利用、イベントの制限の要請」も行う方針を明らかにしています。 ただ、具体的にどういった施設に休業を要請するのかについては「国と調整を行っている」と述べ、10日までに取りまとめて発表し、11日から実施したいとのスケジュールを示しました。 （※）3つの密…感染リスクが高いとされる条件で（1）換気の悪い「密」閉空間 （2）多くの人の「密」集する場所（3）近距離での「密」接した会話、の3つを指す。
大阪・吉村知事「イベントは大小問わず自粛を要請」
大阪府の吉村洋文知事も、府域全域に5月6日まで「外出をお控えいただきたい」と表明しました。 特にクラスター（小規模の感染者集団）発生事例もあるとして「夜の繁華街」への外出も「強く自粛を呼びかけたい」と訴えました。 合わせて「イベント開催の自粛」も要請しました。イベント規模の大小や屋内・屋外は問わないといい、祭礼や地域行事、コンサートなど文化イベント、スポーツ行事などのイベントが対象となるとしました。 東京都と同様に外出自粛の例外として、▽医療機関への通院、健康維持のための散歩・軽い運動▽食料品や日用品、医薬品など生活必需品の買い出し、▽銀行や役所に出向くこと、など生活に必要な外出は可能だとし、「宣言」後も、医療施設や食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設など、生活インフラ施設や社会福祉施設は営業するとしました。 通勤も、生活維持に必要な外出としましたが、企業に対してはテレワークの活用を推奨し、在宅勤務や時差出勤などの対応を求めました。 一方で、大阪府では施設の使用制限について、こうした取り組みを行って「効果が上がらない場合に検討する」としています。 吉村知事は、新型コロナウイルスへの政府の基本的対処方針では「まずは外出自粛を団結してやっていけば今の危機を乗り越えられる可能性が高い」と示されているとした上で、「どうしても効果が現れない場合には、施設の使用制限をする。国によって明確に示された（基本的）対処方針なので、これに基づいて大阪府も対応する」と述べました。 今後、休止要請の検討対象となる可能性があるのは、▽幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、大学、学習塾などの教育関連、▽劇場、映画館、運動施設、遊興施設、キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店などの娯楽施設などです。 今回の緊急事態宣言は、7都府県を対象に出されたものです。しかしそれ以外の道府県が「もう安心」というわけではありません。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は同じ日の会見で、「日本全国で東京や大阪から地方にクラスターが飛んでいる例もある」と指摘し、「3つの密」を避ける行動を徹底するなどの取り組みを他の地域でも重ねていってほしいと述べました。
