竹増定信社長

ローソンとKDDIは2019年に、両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け資本業務提携を締結した。「Pontaカード」や「auPAY」決済を中心に店頭販促などに取り組んでいる。 今後も短期的にはこのような取り組みを継続していく一方で、中長期的には新コンセプト店舗(リアルテックコンビニ)や新コンセプト店舗を核とした街づくりを視野に入れる。 このリアルテックコンビニの構想が、ローソンの業績が好調に推移している中で、KDDIのローソンに対するTOB(株式公開買い付け)成立に至ったとみられる。ローソン株は今後、三菱商事とKDDIが50%ずつ持つ。 4月11日決算説明会に臨んだ竹増社長は「2023年度中盤から業績には手応えがあったが、さらに成長をするためにはリアル店舗とテックを組み合わせて店舗を進化させる必要がある。今回のKDDIからの提案は、同社から技術的なサポート含めローソンの未来構想を実現するスピードを高めるものであり、企業文化も信頼できる相手先であると考えTOBに賛同する意見表明をした」と説明する。 また今後については、「リアル小売ビジネスをトランスフォームしていくためには“つながる”ことが重要である。KDDIは“つなぐ”プロフェッショナルであり、力を合わせて様々な取り組みをしていきたい。お客様のニーズを捉え、社会課題を解決し、より良い便利を提供していくには三菱商事の総合力も必要だと考えている」と述べる。