リタイアした夫婦のリアルな家計収支を公開！物価上昇による食料品値上げが大打撃に…

総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は、以下の通りとなっています。 　・実収入:24万4580円 　・可処分所得:21万3042円 　・消費支出:25万959円 可処分所得から消費支出を引くと「3万7917円」の赤字になります。 貯蓄や家計の見直しでまかなえる可能性もありますが、老後は医療費の負担増や介護費用の発生などにも備えておかなければいけません。 また、昨今の物価高の影響で食料品や光熱費にかかる費用が上がっています。今後もインフレが続くと考えられている中で、リタイア後から家計を黒字化させるのは難しい状況であるといえるでしょう。 資金難になって慌てることのないように、セカンドライフが始まる前からしっかりと資金を準備しておく必要がありそうです。 ●年金だけでは足りない可能性も 公的年金には、働いていた時代の報酬額によって受給額が異なる厚生年金と、納付期間によって受給額が異なる国民年金があります。 厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」の発表によると、2024年度の年金額例は下記のようになっています。 　・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分） 　・厚生年金:23万483円（夫婦2人分・国民年金を含む） 国民年金は満額受給を想定した1人分の金額となっており、厚生年金は夫婦2人分の額で、国民年金を含む標準的な年金額となっています。 なお、年金自体は増額改定となっていますが、物価上昇のペースが速いこともあり、実質的には目減りになっていると捉えられています。 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額（国民年金部分を含む）は約14万4000円、国民年金の場合は約5万6000円となっており、両者を合計しても先述した平均月額支出の25万959円を下回ります。 今後は年金だけで生活費をまかなうのは厳しい環境になることが想定されます。