「みどりの窓口」ならぬ「こうばの窓口」。上越新幹線の燕三条駅（新潟県三条市、敷地は燕市にもまたがる）には、全国でここだけの窓口がある。売るのは切符ではなく、町工場の技術。ビジネスマッチングなどを目的として2023年2月に開設した「JRE Local Hub（ローカル・ハブ）燕三条」の総合窓口だ。燕市は洋食器、三条市は刃物で有名な金属加工の街だ。 【関連画像】パクチーの水耕栽培を行っているJREMファーム新潟 　JR東日本は21年に「Beyond Stations構想」を発表。駅を「通過する」「集う」場所から「つながる」場所へと変えていくと打ち出した。22年7月にJR東の新潟支社は三条市と、地方創生と地域経済の活性化に関する連携協定を締結。19年にJR東の旅行センター「びゅうプラザ」が閉店してから長年空きスペースとなっていた区画に、ローカル・ハブが生まれた。 　ローカル・ハブには、2つの役割がある。1つ目はコワーキングスペース。燕三条地域には700社を超える金属加工の関連企業が集積しており、首都圏などから訪れるビジネスパーソンは少なくない。ただ、停車する新幹線はおおむね1時間に1本だ。発車までの隙間時間に仕事ができるよう、コワーキングスペース20席、半個室ブース2席、防音個室ブース2席、会議室3部屋を用意。開業から約1年間で延べ2000人の利用があったという。 　2つ目がビジネスマッチングだ。こうばの窓口には「ものづくりコンシェルジュ」が常駐し、地元の100以上の工場を紹介できる体制になっている。 　JR東の白山弘子・執行役員新潟支社長は「地域にものづくりの技術はあるのだが、工場の1つ1つが非常に小さいので、営業力がなく仕事を取ってこられない。また、技術力があってもデザインがいま一つということもある。首都圏など地域の外からのニーズをかみ砕いてマッチングさせることで、地場産業の安定性を高められる」と意義を語る。 　新幹線の改札を出たらすぐの場所にあるので、取引先への出張の行き帰りにふらっと立ち寄れるのが強みだ。開設から1年で、約100件の商談が寄せられたという。そのうち、23年12月時点で36件のマッチングが成立。「1年目としてはかなり頑張ったと思う」と白山氏は笑顔で話す。 　もっとも、JR東が地場産業を熟知しているわけではない。実際に運営を担うのはドッツアンドラインズ（新潟県三条市）。金属加工の町工場が実家という齋藤和也氏が立ち上げたものづくりプラットフォームの会社だ。社名には、地域に点として散らばっている技術と、全国の企業のニーズをつなぎ合わせて線にしていく、という思いが込められている。 　JR東と齋藤氏の出会いは、18年までさかのぼる。JR東が実施した「地域にチカラを！プロジェクト」のテーマの1つが「無人駅の活用」。ここに、ものづくりの交流拠点をつくりたいと応募してきたのが齋藤氏だった。これが採用され、20年に信越本線帯織駅（新潟県三条市）の敷地内に「EkiLab（エキラボ）帯織」をオープンした。白山氏は「自分たちは価格が高くていいものをつくれるはずなのに、今のままでは安いものしかつくれず、もうからないから事業を続けられずに町が衰退していく。齋藤氏はそういう危機感を持っている、熱い若手経営者だ」と評価する。 　JR東の新潟支社では「帯織駅の事例に続け」と、23年も無人駅をコミュニティー拠点として活用するスタートアップ企業を募集した。鉄道の利用者が減っている駅を、新たなビジネス創出の拠点にしようと取り組みを強化している。 　そしてJR東は、自らも地方でのビジネス創出に汗をかく。