証人尋問を終え、退席する斎藤元彦兵庫県知事＝25日午後、兵庫県庁

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、斎藤氏の証人尋問が行われた。斎藤氏は、文書を作成した元県幹部の男性が公益通報した後に処分したことについて「手続きを経て適切に対応した」と従来の主張を繰り返した。百条委は来年の県議会2月定例会への提出を目指し、報告書をまとめる。 【表でみる】疑惑告発文書問題をめぐる経過 斎藤氏の尋問は3回目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。この日の尋問はこれまでの総括との位置づけで、パワハラなど文書に記された7項目の疑惑を対象に委員が質問した。 斎藤氏は、男性が公益通報し、その調査結果が出る前に懲戒処分したことは「時期も含めて県の当局などが適切に対応していたと思っている」と説明。告発文書については「誹謗（ひぼう）中傷性が高く、真実相当性がない」との考えを改めて強調した。 パワハラ疑惑については、「業務上必要な範囲で厳しく注意や指導をすることはあった」とした上で、パワハラになるかは「司法の場の判断になる」との見解を示した。 斎藤氏に先立ち、片山安孝元副知事の証人尋問もあり、片山氏は男性が告発文書を作成した意図を「不正な目的だと認識していた」とし、公益通報に当たらないと主張した。 一方、両氏の証人尋問の前に、公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が参考人として証言した。結城氏は、公益通報の調査結果が出る前に不利益な扱いをすることは「許されない」と指摘。「噂話や憶測を基にしているからといって、それだけで不正目的があるとは認定されない」と述べた。 告発文書は3月に男性が作成し、報道機関や関係者に配布。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査の結果、男性を停職3カ月の懲戒処分とした。男性は7月に死亡した。