米兵の性暴力根絶を訴えて気勢を上げる大会参加者＝２２日、沖縄市民会館

　沖縄県で昨年12月に発生した米兵による少女への性的暴行事件に抗議する県民大会が22日午後、沖縄市民会館大ホールで開かれた。県女性団体連絡協議会（女団協）など女性団体を中心とした実行委員会が主催した。主催者発表で、会場とロビーを合わせ約2500人が参加し、暴行事件に抗議し、再発防止を求める大会決議を採択した。 　主催者を代表して女団協の伊良波純子会長は「私たちが求めているのは、当たり前の安心な暮らしであり、決して過大な要求ではない。大人に課せられた役割は少女を1人にせず子どもたちの安全安心を約束することだ」と述べ、日米両政府に再発防止を求めた。 　玉城デニー知事は、9月に訪米した際、米政府に事件への懸念を伝えたことに触れ「二度と被害者を出さないよう米軍には規律の徹底と構造的な責任を求めていきたい」と強調した。 　若者を代表して大学生の中塚静樹さんは「事件は安全保障を優先させ県民の声に誠実に向き合ってこなかった政府にも責任がある。基地賛成、反対の枠組みを超え、被害者の視点に立って考えるべきだ。若者の行動が社会を変える大きな力になる。みんなで行動しよう」と呼びかけた。 　同じく大学生の崎浜空音さんは2016年に元海兵隊員の軍属による暴行殺害事件の被害女性を追悼する県民大会に参加したことに言及。「彼女の幸せで明るい未来は奪われてしまった。なぜ沖縄に生まれ、基地があるという理由で青春を奪われないといけないのか。今回が最後の県民大会になることを希望する」と訴えた。 　最後に(1)被害者への謝罪と補償(2)セカンドレイプの防止徹底(3)日米地位協定の抜本的改定―などを求める大会決議を拍手で採択した。