廃棄物の不法投棄が後を絶たない中、福井県と石川県が合同で、坂井市内で不法投棄の監視パトロールを行いました。 　　 福井県と石川県の合同監視パトロールは、不法投棄撲滅を目的に県境をまたいで夏と秋の年回行われていて、2024年で20年目を迎えました。 　 31日は坂井市の山間部にある竹田地区に不法投棄監視のパトロール車が集まり、県や関係市町の職員13人が、人目がつきにくい5カ所を回ってごみを集めました。 　 今回見つかったのは、空き缶やペットボトルなど家庭ごみが中心でしたが、縦横2メートルにわたって木材のくずのようなものが多く捨てられていました。 　 県循環社会推進課の西澤憲彰参事は「ここは毎回監視ポイントで来ているが、前回6月のパトロールの時にはなかったので、数カ月の間に捨てられたものか」と話していました。 　 見つかった廃棄物は、不法投棄した犯人が見つからなければ最終的には坂井市が処分することになります。市は警察に相談して不法投棄者の特定にを進めるとしています。 　 県循環社会推進課・恵美順幸主任： 「県ではきめ細やかなパトロールを行うことで、不法投棄の未然防止や早期発見につなげていく。不法投棄は犯罪になるので絶対にしないでほしい」 　　 法律では罰則で「5年以下の懲役または1000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下）」と定められています。 　　 県内では2019年度からの5年間で、10トン以上の産業廃棄物の不法投棄が2件、奥越で発生しています。県は市町と連携して監視パトロールをしたり、不法投棄が多発するエリアに監視カメラを設置したり対策をとっているが、なかなかゼロにならないのが現状です。