自動車産業の10分の1も、成長は無限大！ 農林水産物輸出が切り開く「モノづくり日本」再生への道筋とは？
海を渡る農林水産物・食品
9月中旬に、日本政府と中国政府が日本産水産物の輸入再開について合意したと報道された。実際には、合意したものの再開時期は未定とのことである（産経新聞によると、11月11日時点で、中国は、福島第1原発の処理水海洋放出分析結果を確認後、日本産水産物の輸入を段階的に再開する方針）。 【画像】「農林水産物」「食品」輸出額の驚異的な伸びを見る！ 日本産水産物の禁輸措置が緩和されれば、水産物の需要が回復し価格も上昇すると見られており、期待を寄せる関係者が多い。水産物の関係者が一大消費地である中国の動向が気になる一方で、今や日本産の農林水産物・食品は海を渡って世界各地に届けられている。 中国による日本産水産物の禁輸措置が始まったときは、ホタテやウニがマスコミで取り上げられていたが、日本各地の生産地では、さまざまな水産物の輸出に力を入れている。宮城、広島といったカキの生産地は、輸出に力を入れており、中国・香港を除くと ・東南アジア ・オーストラリア ・欧州 まで販路を拡大している。山口県下関市の下関ふく輸出組合は、1989（平成元）年から米国向けにフグを輸出しており、シンガポールやマレーシアなどへ販路を拡大してきた。 農産物の輸出といえば、イチゴを思い浮かべる人も多いのではないだろうか。畜産産業振興機構の資料によると、2021年の輸出量は1776tであり2014年と比較すると 「8.6倍」 にも成長している。以前は台湾、香港、シンガポールといったアジア中心だったが、米国やドバイにも広がっている。畜産物では、タマゴの輸出が顕著に伸びてきている。
輸出は10年間で飛躍的に増加
農林水産物・食品の輸出額は、円安の追い風もあり2023年に過去最高を記録し、1兆4547億円となった。2012（平成24）年の実績はわずか4497億円であり、ここ10年間で 「3倍以上」 も拡大していることがわかる。加工食品や畜産品、野菜、果物といった農産物、木材などの林産物、および水産物の輸出額の推移を見てみよう（農林水産省）。 ●農産物 ・2012年：2680億円 ・2017年：4966億円 ・2023年：9064億円 ●林産物 ・2012年：118億円 ・2017年：355億円 ・2023年：621億円 ●水産物 ・2012年：1698億円 ・2017年：2749億円 ・2023年：3901億円 ここ10年間では、どの分野も輸出を拡大していることがわかる。2023年の農産物の内訳と見ると、 ・加工食品：5103億円 ・畜産品：1321億円 ・穀物等：667億円 ・野菜・果物等：671億円 ・その他農産物（たばこ、緑茶等）：1301億円 となっている。加工食品は、日本酒やウイスキーといったアルコール飲料、調味料、菓子、醤油などが含まれており、これらのなかではアルコール飲料が1350億円と最も多い。例えば獺祭で有名な山口県の旭酒造は、2002年の台湾向けの輸出を皮切りに、今では米国、欧州、中国、台湾など30か国・地域以上で販売している。2022年度は、輸出額70億2014万円を記録した。 2023年の実績を国・地域別で見ると。 ・1位：中国 2376億円 ・2位：香港 2365億円 ・3位：米国 2062億円 ・4位：台湾 1532億円 ・5位 韓国 761億円 となっている。6位以降は、 ・ベトナム ・シンガポール ・タイ ・オーストラリア ・フィリピン と続いており、農林水産物・食品であるがゆえか、輸出先がかたよっているのが気になるところだ。 農林水産物・食品の場合、鮮度や味の維持といった課題もあるが、国や地域との政治的な課題、食品安全基準といった課題もクリアしなければならないため、販路を拡大するのが難しい面もある。そのような状況下であっても地道に販路を拡大しており、欧州連合（EU）でさえ724億円まで伸びてきている。
