ハリス、トランプ両陣営の選挙戦最終盤の戦略は 米大統領選まで1カ月
「彼女はこの国を壊そうとしている」
トランプ氏は3日の接戦州中西部ミシガン州での集会で、ハリス氏が当選すれば、不法移民に紛れ大量の犯罪者の侵入を許すと指摘。すぐに増税して景気を悪化させるうえに、中東の紛争拡大も抑止できず「第三次大戦」に世界を陥れると警告した。
トランプ氏の最大の強みは、選挙戦の主要争点である経済政策、不法移民対策、外交政策に関する1期目の実績だ。
ニューヨーク・タイムズ紙の最近の世論調査によると、経済、不法移民、ウクライナ戦争でそれぞれ「トランプ氏とハリス氏のどちらがより優れた仕事をすると思うか」との質問に、いずれも5割超がトランプ氏に軍配を上げた。
トランプ氏の盟友のグラム上院議員(共和党)も先月末、米メディアを通じて「国民は経済、国境、外交政策でハリス氏より、かなりトランプ氏を信頼している。これらの課題に集中せよ」と苦言を呈した。トランプ氏がハリス氏の適性を巡り根拠のない個人攻撃を激化させているからだ。
大型減税で好景気に導き、厳格な国境警備で不法移民流入を抑制、海外の大規模紛争も抑止した-という1期目のアピールは、バイデン政権の低支持率が続く中で「なお効果的」と共和党系選挙アナリストも指摘している。この点、トランプ陣営が2回目の討論会を拒んでいることには共和党内にも異論がある。
トランプ陣営としては、個人攻撃に傾斜しがちな選挙戦をいかに政策批判にシフトできるかがカギとなりそうだ。
また、トランプ氏は最近、人工妊娠中絶を禁止する連邦法を支持しないと示唆。メラニア夫人も人工中絶は「女性の根本的権利」とX(旧ツイッター)に投稿した。人工中絶の権利容認で柔軟姿勢を示し、伸び悩む都市近郊女性の支持率挽回を図ったとみられる。(ワシントン 渡辺浩生)