サイバー攻撃によりデータなどが暗号化され使用できなくなる、ランサムウェアの対策について学ぶ研修会が愛媛県松山市で開かれました。 県警が開いた研修会には県内企業の経営者およそ40人が参加しました。 県警によるとランサムウェアの手口は、企業のサーバーに侵入し盗み取ったデータを暗号化するなどした上、その復旧を条件に身代金を要求するというケースが多くを占めているということです。 参加者らは、パソコン上で実際に被害を疑似体験するなどしてサイバー犯罪の恐ろしさを肌で感じていました。 県警 サイバー犯罪対策課 岡崎利樹課長補佐： 「（万が一感染したら）感染した端末をネットワークから切り離してもらった上で、警察に相談していただけたら」 県警によると、全国では去年1年間に197件のランサムウェアの被害が確認されていて、県内でもことし6月末までに3件報告されています。