１０月３１日、中国国家統計局が発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１で前月の４９．８から上昇した。写真は２０２０年３月、浙江省杭州市の工場で撮影。チャイナ・デイリー提供（２０２４年　ロイター）

[北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１で前月の４９．８から上昇した。景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を６カ月ぶりに上回り、一連の新たな景気刺激策を巡る当局の楽観的な見方を裏付ける結果となった。 ＰＭＩはロイターがまとめた市場予想の４９．９も上回った。 １０月のサービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩも５０．２と、９月の５０．０から小幅に上昇した。 製造業とサービス業を含めた総合ＰＭＩは５０．８だった。 不動産市場の落ち込みと消費者信頼感の軟調が投資を抑制する中、政策当局者は９月下旬に発表した追加金融刺激策が中国経済を安定させ、融資と投資を再び活発化させると期待している。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミストであるシュー・ティアンチェン氏は「特に国債発行の加速によって可能となった、財政支援強化の初期的な効果を示すものだ。８月から９月にかけての国債発行額は記録的で、財政支出に結びついた」と指摘した。 国内の製造業は生産者物価の急落と受注減少によりここ数カ月間落ち込んでいる。さらに、唯一の明るい兆しであった輸出は先月低迷し、第３・四半期の経済成長率は２０２３年初め以来の低水準となった。 ＜回復の兆し＞ しかし、中国当局は景気浮揚に向けて刺激策の強化に舵を切ったと見られ、実際に信頼感が徐々に改善しつつあることを示す兆しもある。 ロイターは２９日、１１月４─８日に開催する中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、当局が経済支援に向け今後数年間で国債など１０兆元（１兆４０００億ドル）超の追加発行を承認することを検討していると事情を知る複数の関係者の話として報じた。 ９月の若年層（１６─２４歳、学生を除く）の失業率は１７．６％と３カ月ぶりに低下。新卒雇用促進に向けた助成金などの策が効果を上げていることが示された。鉱工業生産と小売売上高は予想を上回り、需要が回復し始めていることが裏付けられた。 ＩＮＧのグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「５０.１はＰＭＩの拡大幅としては最小だが、それでも縮小が続くという予想を裏切り、９月に見られた鉱工業生産の持ち直しが続くという明るい兆しだ」と指摘。「今後は、景気刺激策が内需の回復につながり、外需軟化を相殺できるかどうかを見極める必要がある」とした。 ただし、ＰＭＩの全体的な改善は大企業がけん引した面が大きい。大企業の指数が５１．５で前月の５０．６から上昇し、中堅企業が４９．２から４９．４に上昇する一方で、小規模企業の指数は悪化した。