「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の真崎尭司事務局次長（４１）によると、月５日に制限する自治体もあれば、２０日以上認めるところもあるという。「学童保育は毎日利用できるのに、障害があるが故に自治体判断で制限されるのはおかしい」と指摘。質の向上のため、放デイ職員向けの自治体研修制度もつくるべきだと訴えた。 　◇障害児通所支援とは　障害がある児童生徒らを放課後や長期休暇中に預かり、訓練や交流機会を提供する放課後等デイサービスのほか、主に未就学児らに療育支援をする児童発達支援センター、児童発達支援事業所がある。利用料は原則、利用者が１割負担（所得に応じて上限あり）。残りは国や自治体の公費で賄われる。鹿児島市には市独自の支援制度があり、利用者負担ゼロとなっている。昨年９月、市は助成の在り方を検討する方針を示したが、保護者らでつくる市民団体が今年９月までに２万人を超える署名を提出し、結論は先送りとなった。